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住宅購入と消費税10%の増税について

2019年10月に消費税が10%に引き上げられます。ここ最近は、住宅探しで住宅メーカーを訪問する機会が増えたのですが、資金計画を練っている際に消費税がかなりの負担になることを痛感させられます。つい先日の住宅探しの様子についてはこちら!

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僕以外にも、これから住宅を購入しようと思っている方が多いと思いますが、消費税の増税が住宅の取得に与える影響について書いてみたいと思います。

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消費税10%はいつから適用されるのか?

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一番気になるのが、いつから新税率が適用されるのか?ということです。物件の取得をしたものの、惜しくも増税後の税率が適用されてしまった...ということになったら、相当な損失ですからね。5,000万円では100万円の差がでますからね。随分違います。

新税率の適用概要は以下の通りです。

  • 2019年9月30日までの引き渡し  ⇒ 旧税率8%
  • 2019年10月1日以降の引き渡し  ⇒ 新税率10%

ただし、新税率適用に際しては一部の資産の譲渡等について、「経過期間」というものが設けられており、改正前の税率が適用されます。住宅の購入にも経過期間が適用されますし、有料老人ホームの入居などもその対象となります。

2019年10月の増税ですと、2019年3月31日までに工事請負契約を締結している場合は、旧税率(8%)が適用されます。

ここで疑問。工事請負契約は4月1日以降、引き渡しは10月1日以前の場合?

この場合は、引き渡しが税率変更の前になりますので、旧税率(8%)が適用されます。つまり、引き渡しが10月1日より前であれば、いつ工事請負契約を締結しようとも旧税率が適用されるということなんですね。

増税は仲介手数料などの諸経費にも影響を与える

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ここまでは、住宅価格そのものについての、消費増税の影響をみてきました。しかし、実際には、不動産会社などに支払う仲介手数料にも大きな影響を及ぼします。

売買契約に際して不動産会社などが受け取ることのできる手数料は、宅地建物取引業法でその上限が定められています。

  • 取引額が200万円以下       ⇒ 5%以内
  • 取引額が201万円以上400万円以下  ⇒ 4%以内
  • 取引額が401万円以上       ⇒ 3%以内

 これに「(6万円 × 消費税)」を加算した金額が法律の定めによる上限となります。ここでも消費増税の影響が出てくるんですね。

その他、諸経費において増税の影響を受けるものの一例は以下の通りです。

  • 登記手数料
  • 融資手数料
  • 適合証明書交付手数料
  • 引っ越し費用
  • インテリア・家電費用

こう書いていて気づいたんですが、仲介手数料の増税影響額よりも、家電とかインテリアの方が影響ありますよね。家具なんかは150万円使えば、増税の前後で3万円の差が生まれますから、結構な額になります。

住宅の購入にあたっては、何も金額を抑えるという考えだけで選ぶべきではないと思いますが、少なくとも「住宅選びの開始時期」だけは早い方がいいということなんでしょうね。

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